日本介護支援専門員協会と日本介護支援専門員連盟は、自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」で、2024年6月に一本化された介護職員等処遇改善加算の対象に、居宅介護支援事業所も加えるよう要望した。現行では、介護職員の配置がない居宅介護支援事業所は加算対象外とされており、この枠組みを見直すことで、介護支援専門員(ケアマネジャー)の処遇改善につなげるべきだと訴えている。【渕本稔】
提出された要望書によると、ケアマネジャーの人材確保は急速に難しくなっており、直近の有効求人倍率は
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