日本看護協会など3団体は、福祉医療機構が実施する無利子・無担保の「ゼロ・ゼロ融資」を、営利法人が運営する訪問看護事業所にも対象を拡大するよう求める要望書を厚生労働省に提出した。現在は、医療法人や社会福祉法人といった非営利法人のみが対象で、物価高騰による影響で経営が悪化している営利法人の零細事業所にも資金面での支援が必要だと訴えている。【渕本稔】

　要望書は、日看協のほか、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会が連名で提出した。

　要望書によると、訪問看護事業所のうち営利法人が占める割合は64％に上る。物価高の影響で経営が逼迫する事業所も増えているが、

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