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厚生労働省は25日、物価高や賃上げなどへの対応を重点課題とする2026年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を社会保障審議会の医療部会に示した。岡俊明委員（日本病院会副会長）は、26年度改定で他産業と同等の賃上げを行っても、24年度改定での対応不足が残っており、依然として賃金格差は解消されないと指摘。現在の「マイナス分」も埋める形での賃上げ支援が必要だとして、人材流出を抑えるための踏み込んだ対応を求めた。【渕本稔】
骨子案では、2年連続で5％超の賃上げとなった春闘の動向などを踏まえ、医療分野の賃上げ水準が全産業平均から乖離し、
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