日本病院団体協議会の神野正博副議長（全日本病院協会会長）は28日の記者会見で、医療機関などの消費税負担を軽減するため行われている診療報酬での補填の状況について「ばらつきがあること自体が税制として非常におかしい」とし、この問題を解決するには課税対応が大前提だと指摘した。また、消費税負担対応の抜本見直しを検討する時期に来ているという考えも示した。【松村秀士】

　厚生労働省が同日、中央社会保険医療協議会に報告した補填状況の把握結果への見解。それによると、病院に対する2024年度の補填率は1病院当たり104.9％（23年度は106.3％）、一般診療所は93.5％（96.8％）だった。病院と一般診療所を合わせた「医科全体」では

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