厚生労働省は2日、地震などの自然災害が発生した際の活動手順を示した「災害時保健活動マニュアル」を全国73の保健所設置市の約4割が策定していないとする集計結果を明らかにした。その他の市町村（711）では7割超が未策定だった。


　集計結果によると、73の保健所設置市の60.3％が同マニュアルを策定していた一方、38.4％では策定していなかった。残り1.4％は無回答。その他の市町村では、28.4％が策定済みだったが、70.9％では策定に着手していなかった。 　このデータは、2022年度の厚労科研「自治体における災害時保健活動マニュアルの策定・活動推進のための研究」の報告...