厚生労働省は18日、都道府県との間で感染症対応に関する医療措置協定を結んだ医療機関などに訓練指針を提示する方針案を明らかにした。新興感染症への対応力を向上させるのが目的で、訓練のひな形も示す。


　新興感染症の発生や蔓延時での医療提供体制を確保するため、都道府県と医療機関で平時に協定を締結する仕組みが法定化された。これにより、健康危機管理を担当する医師や看護師を養成してネットワーク化しておくことに加え、実践的な訓練など平時からの備えを確実に行うことが協定締結医療機関に求められている。 　政府の行動計画策定のガイドラインでは、都...