意図しない妊娠を防ぐ緊急避妊薬の処方箋不要の市販薬としての販売が2日、全国の薬局やドラッグストアで始まった。これに先立ち厚生労働省は、販売を行う薬局・薬剤師などによる対応方法を周知。性暴力など購入者を保護すべき相当の事由を見出し、社会的支援が必要と認められる場合にはワンストップ支援センターなどの支援機関への連絡を促すほか、虐待が疑われれば児童相談所へ通告するよう求めている。


　また、性犯罪の証拠保全の必要があるケースでは産婦人科を紹介するとともに、警察などにも相談するよう呼びかけている。服薬指導などの時に聴取した情報で、購入希望者が16歳未満だったり、短期間で繰り返し購入する人だったりする...