厚生労働省は、がんや難病患者のゲノム（全遺伝情報）を解析し、そのデータの保管や利活用を行う新組織を3月に設立する。新組織では解析結果・成果の速やかな患者還元への支援や、患者一人ひとりに適した個別化医療の推進支援などを行う。

　新たに発足するのは、「日本ゲノム医療推進機構」。厚労省からの委託事業として国立がん研究センター内に設置され、個別化医療の推進支援や質の高い情報基盤の構築・運用のほか、患者・市民参画の推進や国民向けの周知活動支援も担う。また、ゲノム医療やAI技術の社会実装に伴って生じる倫理的・法的・社会的課題（ELSI）の解決への支援も担う。

　厚労省では2026年度に、新機構に対して基本方針の提示や事業状況に係る指示を行う。また、新組織の発足後3年を目途に、その間の事業運営などの状況を踏まえて全ゲノム解析を主眼とする独自組織への移行を含め検討し、必要な対応を行う方針。