厚生労働省は30日、がんや難病患者のゲノム（全遺伝情報）を解析し、そのデータの保管や利活用を行う「日本ゲノム医療推進機構」（GeMJ）を設立した。質の高い情報基盤を構築するとともに、蓄積されたデータの企業や学術研究機関による安全で公平な利活用を促すことで、個別化医療の実現や効果的な新薬の開発などにつなげていく。

　新機構は、国立がん研究センター内に設置。主に全ゲノム解析などの結果・成果の速やかな患者還元支援や個別化医療の推進支援のほか、質の高い情報基盤の構築と運用などを担う。

　機構長には国立精神・神経医療研究センター名誉理事長の水澤英洋氏、組織を管理・監督する運営委員会の委員長には元日本製薬工業協会会長の中山譲治氏が着任した。