大阪市は、「就労移行支援体制加算」を不正に請求して過大に受給したとして、絆ホールディングス傘下の4法人が運営する就労継続支援事業A型事業所に対して5月1日付で指定取り消し処分を行うと明らかにした。不正受給額は総額で約150億円に上るという。


　指定取り消しの対象は、▽NPO法人リアン▽レーヴ▽リベラーラ▽JOB connect－の4法人が運営する4事業所。 　市などによると、4事業所では利用者をグループ企業内で運営スタッフとし一般就労させ、半年経過すると利用者に戻す手法を繰り返し、給付金を不正請求し、過大に受給していた。 　就労移行支援体制加算は、就労継続支援事業所から...