28日に発生した最大震度7の熊本地震を受け、厚生労働省は診療報酬の施設基準などの柔軟な取り扱いを認めることを都道府県などに周知した。原則として8月31日まで適用するとしている。


　柔軟な取り扱いは、今回の地震で「DMAT指定医療機関」が待機を行う地域に所在する保険医療機関や保険薬局、指定訪問看護ステーションが対象。対象地域の保険医療機関が被災者を受け入れたことで医療法上の許可病床数を超過しても診療報酬の減算措置は適用されない。 　また、被災者を受け入れたことで入院患者が一時的に急増して入院基本料の施設基準を満たせなくなっ...