厚生労働省は、熊本地震でほかの市町村へ避難した要介護・要支援者が地域密着型の介護サービスを利用しやすくするため、必要な手続きを柔軟化する。避難先市町村長の同意や避難元市町村による事業所指定について、事後の手続きでも差し支えないとする特例的な取扱いを認める事務連絡を4日付で発出し、都道府県などを通じて周知を求めた。


　事務連絡では、熊本地震の被災地域が広範囲に及び、迅速な対応が求められる状況を踏まえ、被災者が必要な介護サービスを切れ目なく利用できるよう、手続きの柔軟な運用を求めている。 　要支援者や事業対象者が介護予防・日常生活支援総合事業による旧介護予防訪問介護などに相当するサービスを...