厚生労働省とこども家庭庁は5日、熊本地震で被災した社会福祉施設などへの介護職員らの派遣を求める事務連絡を都道府県に出した。熊本県からの協力要請に基づくもので、被災地の派遣ニーズに基づき全国社会福祉協議会（全社協）から順次、協力を依頼するとしている。


　派遣にかかる人件費は、基本的には要配慮者10人につき1人の相談員らの配置に必要な経費として災害救助費から支払われる。旅費・宿泊費は、熊本県と内閣府との協議の上、災害救助費から支払われる予定。詳細はあらためて周知する。 　熊本県によると、7月28日に発生した地震に伴い、県内の社会福祉施設などでは職員自身も被災する...