【社会福祉法人鶯園　小泉立志常務理事（全国老人福祉施設協議会副会長）】 　2024年度の介護報酬改定では、介護保険施設に対し、利用者の入院を原則として受け入れる体制の整備など、3つの要件を満たす「協力医療機関」の確保が義務付けられました。


　全国老人福祉施設協議会が26年5月から6月にかけて実施した調査によると、3つの要件を満たす協力医療機関を確保できている割合は、特別養護老人ホーム（特養）で85.2％、地域密着型特養で81.3％と、いずれも8割台にとどまっています。社会保障審議会・介護給付費分科会に国が報告したデータでも、特養における協力医療機関の確保率...