■ 日本総合研究所
創発戦略センター スペシャリスト
小島 明子
連載の第3回では、介護事業所における人材の確保と活性化について述べたが、医療介護分野の人材不足は喫緊の課題である。国は、人々の生活に不可欠な物品や役務を供給するサービスを「エッセンシャルサービス」(以下、「ES」)とし、医療介護を含めたES分野への新たな施策を始めている。本稿では政府のESの施策を踏まえつつ、医療介護を中心としたES分野における新しい働き方について述べる。
■エッセンシャルサービス産業政策の動向
経済産業省の「地域生活維持政策小委員会中間報告エッセンシャルサービス産業政策―エッセンシャルサービスの供給の持続性確保に向けた制度検討―」によれば、ESは大きく3つに区分されている。
一つ目は、治安や治水、水道、交通インフラ(道路、トンネル、橋梁など)、廃棄物処理、保健衛生など、主に国または地方公共団体といった公的主体が供給しているサービス。二つ目は、医療、教育、公共交通(鉄道、バス)のように、公的主体と私的主体の双方が供給しているサービス。三つ目は、小売りや物流、公共交通(タクシー)、自動車関連(ガソリンスタンド、自動車整備)、その他生活関連サービスなど、主として私的主体が供給を担っているサービスである。特に私的主体が担うES(二つ目の一部と三つ目)については、少子高齢化に伴う構造的な人手不足により、今後の事業継続が難しくなることが懸念されている。
そのような課題を解決する1つの施策として、2026年6月には改正産業競争力強化法が公布された。この法律の中では、認定ES制度(産業競争力強化法における生活維持物品役務需要減等事業適応計画の認定制度)が新設されている。
認定ES制度とは、介護や医療、小売り、物流、交通など生活に必要なサービス供給を維持するため、事業の効率化に取り組む事業者の計画を認定し、認定事業者に対して資金供給の円滑化に向けた金融支援などの措置を講じることを定めた制度である。
ESの公共的意義を制度上位置づけ、社会的認知を高めるとともに、金融支援などの措置を講じることで、ES事業の支援につなげようとしている。
■エッセンシャルサービス分野で注目される新しい働き方「協同労働」
今回の認定ES事業者の対象は幅広く設けられ、企業や協同組合、公益法人、NPOなどが想定されている。中でも労働者協同組合は、医療介護分野を含めたES人材不足の課題に貢献することが期待されている。
2022年10月に、労働者協同組合法が施行された。同法は、「協同労働」の理念を持つ団体のうち、所定の要件を満たす団体に労働者協同組合(以下、「労協」)として法人格を付与するとともに、その設立や管理などに関する必要事項を定めている。
「協同労働」とは、働く人が自ら出資をし、事業の運営に関わりつつ、事業に従事するという働き方を指す。協同労働に関わる人たち(組合員)は、組合を組織し、組合の「出資」「経営」「労働」のすべてを担うことになる。
労働者協同組合が医療介護分野を含めたES人材の不足という課題へ貢献できる点は、主に3つ挙げられる。
一つ目は、一人ひとりが経営に参画することで、主体性や自主性が生まれやすく、離職防止や人材の定着にもつながることが挙げられる。自分たちが理想とするケアを追求したいという思いで、仲間同志で新たに立ち上げる事例が出てきており、中には歯科診療所を経営する労協もある。
二つ目は、多様な働き方を望む人材が活躍できることが挙げられる。例えば、定年後の元気な高齢者が中心となり、地域包括支援センターと連携しながら、困っている高齢者に対する支援を有償で行う労協もある。
三つ目は、労働者派遣事業を除くすべての事業を行うことができることが挙げられる。介護保険サービスだけでなく、障害福祉や生活支援、移動支援など、複合的なサービスを展開しやすく、医療や介護を取り巻くニーズに対応しやすい特徴がある。
厚生労働省の試算によると、労協の約7割がすでにES事業を担っているが、今後、介護事業の存続や経営形態の在り方を考えている経営者層にとって、労協という組織体を選ぶことは人材の確保と定着を進める有力な選択肢となり得るだろう。職員が出資や経営に参画することで当事者意識が高まり、離職の抑制が期待できる。また、定年後の高齢者など多様な働き方を望む人材を受け入れやすく、人材活用の幅も広がるだろう。また、若者のリクルーティングにも寄与する可能性がある。日本総合研究所が中高大の学生を対象にまとめた「2026若者意識調査」では、将来の働き方として「仲間をつくって協力しながら働く」(44.9%)が最多だった。対等な関係性で働ける場の提供は、今後、ES分野における若手人材の獲得にもつながるのではないかと考えられる。
介護経営に関わるさまざまな課題を未来に向けて深く考察する「介護経営論考」。シンクタンク5社(日本総合研究所・NTTデータ経営研究所・野村総合研究所・みずほ総合研究所・三菱総合研究所)がリレー形式で毎週論ずる。(次回配信は11月27日にNTTデータ経営研究所vol.4を予定)
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