総務省消防庁の消防審議会（吉井博明会長）は2月9日、救急搬送・受け入れを円滑にするため、都道府県によるルール作りを求める答申を岡本保長官に行った。これを受け同庁では、答申内容を踏まえた改正消防法案を今通常国会に提出する。答申では、2007年に発生した重症以上の救急搬送の約4.0％、産科・周産期搬送の約5.7％で、搬送先の選定が困難だった状況を指摘。消防と医療の連携強化により、こうしたケースを未然に防ぐことを「喫緊の課題」に位置付けている。 ...