厚生労働省は2月19日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開いた。この中で、訪問看護ステーションのネットワーク化により業務の効率化などを図ることを目的とした新規事業「訪問看護支援事業」について説明し、参加した都道府県の担当者などに協力を求めた。 　厚労省の担当者は、「高齢者の在宅療養を支える上で、訪問看護は重要な役割を果たすことが期待される」と評価。一方で、訪問看護ステーションの運営では「1事業所当たりの看護職員が少な...