20歳代の若い世代や非正規雇用者の間で、「深刻な病気にかかったときに医療費を払えるか不安」と感じている人が過半数を占めていることが、日本医療政策機構の「日本の医療に関する2009年世論調査」で明らかになった。2月19日に厚生労働省内で記者会見した同機構の小野崎耕平事務局長補佐は、「雇用や経済状況が悪化すると、医療費への不安が増大して、受診抑制などにつながる傾向がある。雇用・経済情勢などの社会的要因が健康や医療に大きな影響を及ぼすといわれ...