3月16日に開かれた日本医療機能評価機構の「産科医療補償制度原因分析委員会」で、事務局側は、最初の事例を審議するのは、早くて今年9月ごろになるとの見通しを示した。 　同制度の対象になる重度の脳性麻痺では、補償申請できるのが生後6か月以降になるため、申請の受け付けは早くとも今年7月以降になる。この場合、脳性麻痺の発生原因の報告書を作成する原因分析委員会の部会による審議は9月ごろ、本委員会による審議は10月ごろになると想定している。 ...