政府の規制改革会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船相談役）は4月2日、今年度初の会合を開き、年末の最終答申取りまとめに向け、運営方針を改定した。経済危機が深刻化する中、雇用問題を喫緊の課題に設定。「集中テーマ」として掲げた「医療・介護」など7分野で内需拡大を図り、雇用の維持・増進につなげる。 　新たな運営方針では、医療分野の課題として、▽医療のIT化の推進▽医療制度の仕組みの再構築▽産業としての医療の高度化、活性化－を列挙。また、介護...