民主党の「次の内閣」は4月8日、中学生までの医療費の無料化や介護従事者の賃金アップなどを盛り込んだ「生活・環境・未来のための緊急経済対策」の概要を発表した。財政支出は2年間で約21兆円になる見通しで、財源は国家公務員の天下り廃止に伴うコスト削減や特別会計の「埋蔵金」などで確保する考えだ。 　基本方針は、▽2年間で約21兆円の財政出動で、景気回復・雇用拡大を実現する▽年金、医療、介護の抜本的な拡充で、現在の不安を軽減し、将来の安心感...