参院厚生労働委員会で4月2日、共産党の小池晃議員が要介護認定について「厚生労働省の内部資料」を示した上で、厚労省が自治体に対し、「要支援2」と「要介護1」の割合を7対3にするよう指導を行っていたのではないかと指摘したことを受け、老健局は4月13日、見解を示した。老健局は、局内で議論するための内部資料と認めた上で、要介護度が一律に軽度に判定されるわけではなく、介護給付費の削減を意図したものではない、と説明している。 　4月2日に開かれ...