電子請求の猶予措置「一律救済は不適切」―規制改革会議
レセプトのオンライン請求が今年4月診療分から義務化される病院や調剤薬局のうち、準備が整っていない施設に対しては義務化を最大1年間猶予する方針を厚生労働省が示していることを受けて、政府の規制改革会議は5月7日、これらの施設を理由を問わず一律に救済することは不適切だとする見解を発表した。 医療機関からのレセプトをめぐっては、既にレセプトコンピューターでオンラインによる請求を行っている400床未満の病院と、レセコン導入済みの調剤薬局...
この記事は、CBnews会員(無料会員)になると続きをお読みいただけます。

