外務省の梅本和義北米局長は５月８日の参院厚生労働委員会で、在日米軍基地における新型インフルエンザの水際対策で、米側が、「基本的に日本側と同様の措置を取ることについて万全を期していきたい」との意向を示していることを明らかにした。 　委員会で共産党の小池晃議員は、日本では新型インフル対策で検疫法に基づく積極的な疫学調査を行っているが、「米軍基地から直接入国する米軍人、軍属にも適用されるのか」とただした。 　これに対し、梅本局...