厚生労働省は5月18日、介護給付費分科会調査実施委員会（委員長＝田中滋・慶大教授）の第2回会合を開いた。会合では事務局側が、前回の議論を踏まえた具体的な調査票の案を提示。調査対象職種として、ケアマネジャーや理学療法士なども含める方針を明らかにした。また、調査内容などについて、全国老人福祉施設協議会など関係6団体から意見のヒアリングを行った。 　委員会は、今年4月の介護報酬改定に伴う処遇改善の状況を検証する方法などを検討するため...