厚生労働省は、5月18日に開かれた介護給付費分科会調査実施委員会（委員長＝田中滋・慶大教授）の第2回会合で、介護事業経営実態調査の「見直し検討案」を示した。経営概況調査で決算書の提出を可能にするなど、調査の簡略化を図ることで、回収率のアップにつなげる狙い。 　介護事業経営実態調査は、介護報酬改定の基礎資料を得るために行われているもの。改定の2年前の10月に行う「経営概況調査」と、1年前の4月に行う「経営実態調査」があり、それぞれ9...