厚生労働省老健局は5月28日付で、都道府県の民生主管部局などに対し、未届けの有料老人ホームに対する届け出の指導を徹底するよう再度通知した。 　通知では、未届けの有料老人ホームに該当する施設に対して早急に届け出を行うよう指導を徹底することや、度重なる指導にもかかわらず、届け出を拒否する事業者に対しては、罰則の適用を視野に入れることなどを都道府県に求めている。また、未届け施設であっても、立ち入り検査や改善命令の対象となることから...