厚生労働省は5月29日、「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」の最後の会合を開き、小児の専門的医療と一般救急医療との機能分担や「小児救命救急センター」（仮称）の整備などを盛り込んだ報告書案を事務局が示し、これを基に意見交換が行われた。この中で、昭和大医学部救急医学講座主任教授の有賀徹委員は、救命救急医療を経て急性期から脱した1歳から4歳までの子どもをケアする社会の包括的な仕組みづくりを訴えた。 　同検討会では、重篤な小...