今年４月の診療報酬改定で入院基本料の施設基準に正看比率要件が盛り込まれたことで、看護職員の不足が深刻化しているとされる問題で、中医協の石井暎禧委員（日本病院会常任理事）は９月６日の総会で、一連の見直しによる影響を調査・検証した上で、必要に応じて対策を講じるよう問題提起した。これに対して厚生労働省は、入院基本料の算定状況などに関するデータを次回の総会に提出する方針を説明。土田武史会長（早稲田大商学部教授）は、これをたたき台に影響...