厚生労働省は6月9日付で、今年度の補正予算に盛り込まれた「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」が、社会福祉施設などへの新型インフルエンザ対策を地方公共団体が行う場合にも活用できるとする事務連絡を、都道府県の民生主管部などに行った。 　交付金は政府の経済危機対策の一環で、内閣府が所管する。地方公共団体が「地球温暖化対策」や「少子・高齢化社会への対応」、「安心・安全の実現」に向けた事業などを行うために創設され、補正予算では1兆円...