日本医療機能評価機構の｢産科医療補償制度運営委員会｣は6月15日、第4回会合を開いた。会合では事務局が、同制度の補償対象者数が当初の見込みを下回った場合に発生する剰余金の取り扱いについて、補償対象者が250人以上の場合は、すべて保険会社が運営組織に戻し入れることを提案した。これに対し、弁護士の近藤純五郎委員が「250という数字はどれだけの根拠があって世の中に通用する数字なのか」と反発したため、月内に再検討することになった。 　今年1月...