厚生労働省の「先進医療専門家会議」（座長＝猿田享男・慶大名誉教授）は6月17日、評価対象技術に使用する医薬品や医療機器のメーカーなどと同会議の構成員との間に「特別の利害関係」が認められる場合の運用ルールを明確化することを決めた。「本会議開催日の属する年度を含む過去3年度」のうち、構成員本人やその親族が500万円を超える「寄付金・契約金等」をメーカーから受け取った年度がある場合は、その技術についての検討に参加できないようにする。 ...