改正薬事法の施行に伴う一般用医薬品（大衆薬）の販売体制の変更をめぐり、政府の規制改革会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船相談役）は6月17日、厚生労働省との討論会を開いた。討論会は昨年10月7日以来2回目。今回は、薬局やドラッグストアのない離島の居住者や継続使用者などに対する、一部医薬品（第2類）のインターネットによる販売を認める経過措置を中心に激論を交わした。この中で厚労省の高井康行医薬食品局長は、改正薬事法をめぐる今後の議論について、「継...