東京都社会福祉協議会の介護保険居宅事業者連絡会は6月18日、今年度の介護報酬改定後の処遇改善などについての調査結果を公表した。それによると、職員の基本給を上げた事業所は全体の37.2％だった。同連絡会では、事業者は処遇改善を実施しつつあるとしている。 　調査は東社協会員の1024事業所を対象に、5月25日から6月4日まで行われ、478事業所が回答した（回答率46.6％）。それによると、今年4月の売り上げ見込みと前年同月の売り上げを比べた場合、「2...