厚生労働省は「介護職員処遇改善交付金」（仮称）の交付率を最終的に決定し、6月17日付で介護保険関係団体などに事務連絡を行った。 　4月27日付の事務連絡で、厚労省は交付額が給与水準に連動することを想定し、各サービスの人件費率に応じた交付率（案）を示していたが、給与水準にかかわらず、1人当たり月額1万5000円の交付を行うことになったため、今回介護職員数に応じた交付率に見直したとしている。 　交付率は、「訪問介護」4.0％、「通所介護」1.9...