6月24日に開かれたがん対策推進協議会（会長＝垣添忠生・日本対がん協会会長）では、このほど実施要綱が公表された「女性特有のがん検診推進事業」などについて、委員から活発な意見が出た。 　女性特有のがん検診推進事業は、一定の年齢に達した女性に対し、子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポンを配布するとともに、検診手帳を交付することで、検診受診率の向上を図るもので、実施主体は市町村や特別区。 　24日の協議会では、天野慎介委員（グループ...