処遇改善交付金、介護報酬に織り込む可能性も-厚労省老人保健課長
厚生労働省の鈴木康裕・老人保健課長は6月25日、日本慢性期医療学会浜松大会で「医療・介護改革の方向」と題して講演した。鈴木課長は、膨張する介護保険財政への対応や、地域の状況に応じた高齢者施策の必要性、介護人材の確保などを中心に話し、この中で、介護職員処遇改善交付金(仮称)について、3年後、何らかの形で介護報酬に織り込む可能性があるとの見解を示した。 鈴木課長は、常勤換算で介護職員1人当たり月額1万5000円の賃金引き上げを目指す...
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