衆院厚生労働委員会は7月7日の理事懇談会で、保健師助産師看護師法（保助看法）と看護師等の人材確保の促進に関する法律（看護師等人材確保法）の改正案について、8日の委員会で採決することを決めた。全会一致で可決される見通しで、早ければ9日の本会議で採決される。 　8日の委員会では、採決に先立って提出者の辻泰弘・参院厚生労働委員長が趣旨説明し、質疑は行われない。本会議での採決の日程は、同日に開かれる議院運営委員会の理事会で決定する。