衆院厚生労働委員会は7月8日、保健師助産師看護師法（保助看法）と看護師等の人材確保の促進に関する法律（看護師等人材確保法）の改正案を全会一致で可決した。同日に開かれた議院運営委員会の理事会で、採決は9日午後の本会議で行われることが決定。両案は参院厚生労働委員長が提出者となっており、全会一致で可決、成立する見通し。保助看法の改正案では、看護師国家試験の受験資格に看護系大学の卒業を明記することなどを求めている。