患者団体や薬害被害者団体など56団体は7月14日、「日本の医療制度全ての基本法」として国民の「安全かつ質の高い医療を受ける権利」などを保障する法律の制定を求める要望書を舛添要一厚生労働相に提出した。 　要望書は、医師不足や地域、診療科間での医師の偏在により、患者の「医療を受ける権利」が空洞化していると指摘し、患者の自己決定権や安全な医療が経済や地理的条件に恵まれた一部の患者のものになりかねないと強調。 　その上で、こうした医療...