日本看護協会はこのほど、7月9日に成立した改正保助看法のポイントなどを解説するプレスセミナーを開いた。この中で、同会の菊池令子専務理事は、同法が努力義務として規定している新人看護職の卒後臨床研修の完全義務化には、多様な教育過程がある現状の中で、看護基礎教育の質を統一する必要があるとの認識を示した。 　菊池氏は看護師の養成について、「（改正保助看法で）大学が追記されたものの、多様な教育過程がまだ残っているという状態」として、...