厚生労働省は7月30日、「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」（座長＝樋口輝彦国立精神・神経センター総長）の第21回会合を開き、精神保健福祉法の課題について意見交換を行った。意見交換では、精神障害者自身が入院を拒否しても、保護者が同意すれば入院させることができる医療保護入院について、改善や撤廃を求める声が相次いだ。 　会合では、事務局が入院制度などの現状や課題を提示した。 　現在、日本では措置入院、医療保護入院、任...