厚生労働省はこのほど、「介護職員処遇改善交付金」の実施要領についての事務連絡を都道府県の介護保険課あてに行った。実施要領については、実施要領（案）から事業年度の区分などを変更した。また、Q&Aでは、事業者が交付金を申請した月のサービス提供分から交付金の算定対象にできるなどの項目が追加された。 　実施要領では、事業年度の区分を実施要領（案）の「当該年の5月から翌年4月までの交付金支払い分（当該年の3月から翌年2月までに提供された介...