内閣府が実施した「国民生活に関する世論調査」によると、政府が今後、力を入れるべきだと思う政策に「医療・年金等の社会保障構造改革」を挙げた人の割合が70.8％と7割を超え、「景気対策」（62.5％）を押さえて04年調査以来、6年連続で1位になった。 　社会保障改革を挙げる人の割合は、昨年実施した前回調査の72.8％から2ポイントダウン。これに対して景気対策は、前回の56.1％から6.4ポイント上昇した。 　調査結果によると、社会保障改革を望む割合は...