楽天は8月11日までに、同社の三木谷浩史社長らインターネット関連企業の経営者60人による連名で、「eビジネス振興のための政策に関する質問状」を自民、民主両党に提出したと発表した。質問状では、ITの利活用による「eビジネス」の振興が、内需拡大や中小企業活性化、日本の国際競争力の向上などの観点から「非常に重要」と強調。ネット通販など、一般用医薬品の通信販売に対する規制強化への考え方などをただしている。 　衆院選に向けた各政党のマニフェ...