一般用医薬品の通信販売規制強化への見解、自民と民主で違い
楽天は8月17日、同社の三木谷浩史社長やインターネット関連企業の経営者ら60人が出した「eビジネス振興のための政策に関する質問状」に対する自民、民主両党の回答をホームページ上で公開した。このうち、6月に実施された一般用医薬品のネットなどによる通信販売の規制強化について尋ねた質問に対して、自民は「規制改革会議でインターネットなどの販売体制の在り方を継続して議論する」と指摘するにとどまったのに対し、民主は規制強化が「重大な問題を抱えている...
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