日本医師会は8月20日までに、来年度の税制改正に向けた重点要望の内容を固めた。病院や診療所に勤務する医師の労働環境を改善するため所得税を軽減するほか、休日や夜間の勤務・当直に伴う収入についても「特段の配慮」を求める。 　全国的な勤務医不足の背景として、労働環境の未整備が指摘されているが、日医では「医療機関各々の対応では問題解決が困難な状況」と指摘。税制上の取り扱いの見直しによる抜本的な取り組みを訴えている。同時に、分娩を取り...