来年度に「潜在看護師」の実態調査―厚労省
出産や育児などで職場を離れた「潜在看護師」の現状を把握するため、厚生労働省は来年度に実態調査に乗り出す。来年度予算の概算要求に新規事業として盛り込んだ(8700万円)。現在、潜在看護師の数は全国で55万人に上るといわれ、昨年度に日本医師会が実施した調査によると、このうち7割が復職を希望しているという。医師免許は持っているだけで国への届け出が義務付けられているが、保健師や助産師も含めた看護職員は就労時に都道府県に届ける仕組みとなっており...
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