体外受精などの不妊治療を行った人に対する「特定不妊治療費助成事業」の昨年度の支給件数が約7万2000件に上り、過去最多を更新したことが厚生労働省の調べで分かった。 　この公的助成制度は、体外受精や顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みがないか、妊娠の可能性が極めて低いとされた夫婦が対象。指定医療機関で体外受精や顕微授精といった「特定不妊治療」を行った場合に、その治療費が助成される。ただ、夫婦合算で年730万円未満という所得上の制限...