４月の診療報酬改定に伴って一般病棟入院基本料などの施設基準に正看比率 40 ％以上などの要件が盛り込まれた問題で、要件を満たせずに経過措置の対象になった一般病棟入院基本料の算定医療機関が、４月１日から８月１日の間に大幅に減少したことが、厚生労働省が９月 20 日の中医協総会に提出した資料から分かった。厚労省は、対象病院の経営努力に伴うものとの見方を示している。正看比率 40 ％要件をめぐっては、診療側の石井 暎禧委員（日本病院会...